2011年5月 3日

3.11後の企業の震災対応の変化とは?

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Beat Communicationは28日、震災時のソーシャルメディアの活用実態についてアンケートを実施した結果を公表しました。
対象は関東圏の企業を中心に、無作為に抽出した大手企業100社です。

今回はその結果から、震災時に向けて企業が整備すべき社員の安否確認の方法について考えます。
まず、地震発生直後では、携帯電話や携帯メールの使用がもっとも多い結果となりましが、TwitterやSNS(Facebook、mixi、Gree)の利用も相当数あり、固定電話や公衆電話を上回っています。
さらに、地震発生後にソーシャルメディアの使用が増えたという回答も66%ありました。

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地震発生後のソーシャルメディアの使用目的としては、Twitter(70%)、Facebook(38%)、Ustream(22%)、YouTube(16%)、企業内SNSやイントラネット(16%)、mixi(12%)などが、安否確認・災害状況の把握・交通インフラや計画停電の把握・震災情報の取得・発信──などの目的で活発に利用されて、震災時におけるソーシャルメディア活用全般の有効性が見受けられました。

また、災害時の連絡手段として、「社内SNSやミニブログ(Twitter)のような仕組みが必要か」という質問に対して81.3%と大多数の社員が必要と回答。
企業のセキュリティ対策として、ソーシャルメディアの活用と普及が期待されていることもわかりました。

最近、様々な会社で社内SNSが話題となっていますが。今回の災害で、社員全員の所在を確認することの重要性がをより企業はかんじたのではないでしょうか。
少なくとも数年以内に東京都直下型地震か東海地震が起こるといわれているなか、次回の大震災に備えて大企業は社内の連絡網をSNSを利用して構築することは必然となりそうです。

速報性のある情報ツールのTwitterと、プライベート社交型のSNS。
上手に組み合わせて社員の安否や必要な情報を収集していきたいですね。
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